繊維業界

サステナブル素材・リサイクル繊維のM&A・事業承継

再生繊維や環境配慮素材の承継では、回収・選別・再資源化から販売までの商流、原料の証跡、混率、性能、環境表示の根拠を確認します。技術の説明と、継続して調達・生産・販売できる事業体制を結び付けます。

編集：繊維M&A総合センター（運営：株式会社M&A Do）｜更新日：2026年10月5日

素材の特徴と、回収・供給の仕組みを分けて説明する

再生原料の調達、繊維の回収・選別、反毛、再生糸・生地の製造、素材企画・販売など、対象企業が担う工程を明確にします。「リサイクル」「環境配慮」という言葉だけでは、原料の出所、製法、性能、供給量は分かりません。素材ごとに製品と工程を説明する資料が必要です。

新素材の開発・試作、顧客評価、量産、継続採用を区別し、売上と受注見込みを対応させます。再生原料の歩留まりや品質のばらつき、選別・廃棄等の費用も含めて、どの条件で事業が成立しているかを整理します。

環境配慮素材・再生繊維の確認表

対象工程や契約に応じて確認する事項です。該当しない項目は除き、未確認の事項は未確認として整理します。
原料の出所と証跡	回収元・調達元、原料区分、ロット、数量、検収方法を確認します。再生原料の含有量を示す資料と、加工・販売までの追跡記録を整理し、仕入証憑と製品表示を対応させます。
選別・混紡・歩留まり	混率、異物・付属品の除去、色や素材別の選別、受入れ基準を確認します。投入量、製品量、再利用できない残さを把握し、処理・廃棄費と品質への影響を整理します。
製法・性能・量産性	工程条件、設備、技術者、試験データ、量産実績を確認します。試作と量産の品質差、供給可能量、原料変更時の再評価を整理します。独自技術と外部技術の使用範囲も確認します。
認証・環境表示	認証がある場合は、名義、対象拠点・製品・工程、有効期間、監査・更新資料を確認します。再生含有率や環境負荷低減の表示は、計算・試験の範囲、比較対象、根拠資料を確認します。
回収・供給・販売契約	回収元、選別・加工委託先、原料供給先、販売先の契約、数量、価格、継続条件を整理します。回収の実施主体と費用負担、事業譲渡や名義変更時の同意も確認します。
知的財産と共同開発	特許、ノウハウ、配合、商標、共同開発の成果物の所有・使用権を確認します。ライセンス、秘密保持、開示制限、研究機関や顧客との費用・権利の合意を整理します。
収益と資金需要	既存販売、試作・研究開発、実証事業を分けます。原料調達・選別・加工・物流の費用、設備投資、研究開発費を把握し、補助等がある場合は契約条件と承継時の手続きを個別に確認します。

技術の説明を裏付ける資料を準備する

初回相談では、分かる範囲の概要から整理できます。社名・取引先・技術情報を含む詳細資料は、秘密保持と開示先への同意を確認し、必要な範囲へ絞って扱います。

素材・環境情報の根拠

原料の仕入・回収記録、ロット管理、再生含有量の算定資料
工程フロー、投入・生産・残さの記録、品質・性能の試験成績
認証・監査・更新資料と、商品説明・環境表示の原稿
環境負荷データの計算条件、対象範囲、比較対象と参照資料

事業・権利・契約

量産・試作・開発別の売上／費用と、顧客採用の進捗一覧
原料供給・回収・加工委託・販売の契約と数量見通し
設備投資・研究開発計画、共同開発・特許・ライセンス資料
補助・実証等に関する契約がある場合の条件と担当窓口

環境表示と承継後の生産条件を一致させる

経済産業省は、繊維製品の環境配慮設計や、繊維・アパレル企業の環境配慮情報開示に関する資料を公開しています。経済産業省「繊維」と環境配慮情報開示ガイドラインを参考に、何を対象に測定・算定した情報なのかを明確にします。

原料、工場、工程、物流を承継後に変更する場合、従来の試験値や環境負荷の説明が同じ条件で成り立つかを確認します。認証や表示を一括して「引き継げる」とせず、対象範囲と維持に必要な運用・費用を候補先と協議します。