当社は、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、繊維関連企業の事業承継・M&Aにおいて、秘密保持、費用説明、利益相反管理、ネームクリア、最終契約リスクの説明を重視します。
最終更新日：2026年5月29日
1. 重要事項の説明
支援開始前または契約前に、当社の立場、支援範囲、報酬体系、譲渡企業様の当社報酬が0円であること、外部専門家費用・実費の扱い、候補先探索の進め方、秘密保持、利益相反のおそれを説明します。
2. 手数料と費用
譲渡企業様から当社がいただく着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。大手他社では最低成功報酬として2,500万円前後が設定されるケースがありますが、当社は譲渡企業様が初期費用や成功報酬を理由に相談をためらわない設計を採用しています。税理士、弁護士、公認会計士、司法書士等の外部専門家費用、登記費用、実費が必要な場合は事前に説明します。
3. 秘密保持とネームクリア
繊維業界では、取引先、工場、加工レシピ、職人、サンプル、ブランド、OEM/ODM先、商流の情報が競争力に直結します。当社は、匿名概要の提示、秘密保持契約、譲渡企業様の同意、詳細資料開示という段階を踏み、同意のない社名開示を行いません。
4. 利益相反の管理
仲介または双方支援となる場合、譲渡企業様・買い手企業様の利害が異なることを説明し、候補先選定、情報開示、条件交渉で偏りが生じないよう管理します。必要に応じて外部専門家への相談を推奨します。
5. 買い手候補の確認
買い手候補について、事業内容、取得目的、資金力、過去のM&A実績、運営体制、従業員・取引先への姿勢、反社会的勢力該当性等を可能な範囲で確認し、不適切な買い手候補によるトラブル防止に努めます。
6. 最終契約・クロージング後のリスク説明
譲渡価格、表明保証、補償、従業員雇用、取引先承継、在庫・設備、許認可、環境・労務、経営者保証、クロージング条件、PMI等は、最終契約後のトラブルにつながり得ます。当社は、検討段階から確認事項を整理し、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等との連携を促します。