当社は、M&A支援において譲渡企業様・買い手企業様の双方の利益、情報量、交渉力、守秘の必要性が異なることを踏まえ、利益相反のおそれを把握し、説明と管理を徹底します。
最終更新日：2026年5月29日
1. 基本姿勢
当社は、依頼者の意思決定に必要な情報を分かりやすく提供し、特定の候補先、取引条件、譲渡価格、契約締結を不当に誘導しません。譲渡企業様の秘密情報は、同意のない開示や目的外利用を行いません。
2. 想定される利益相反
- 譲渡企業様と買い手候補の双方に関与する場合
- 買い手候補からの追加報酬、継続取引、紹介関係等により候補先選定が偏るおそれがある場合
- 希望条件に反するマッチング、譲渡額の不当な誘導、十分な説明のない交渉進行が起こり得る場合
- 複数の譲渡企業様または買い手企業様の情報が競合・近接する場合
3. 管理方法
- 契約前に、支援範囲、報酬体系、当社の立場、双方支援の有無を説明します。
- 譲渡企業様の社名開示は、原則として事前同意を得てから行います。
- 候補先の提示理由、検討状況、リスク、代替案を可能な範囲で説明します。
- 利益相反のおそれが高い場合は、追加説明、担当分離、外部専門家の活用、支援範囲の調整または辞退を検討します。
- 弁護士、税理士、公認会計士等の独立した専門家への相談を推奨します。
4. 報酬と費用の説明
譲渡企業様から当社がいただく着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。大手他社では最低成功報酬として2,500万円前後が設定されるケースがありますが、当サイトでは譲渡企業様の相談・譲渡支援に関する当社報酬を0円としています。外部専門家費用、登記費用、実費等が必要な場合は、発生前に説明します。
5. 禁止する行為
- 譲渡企業様の同意のないネームクリア、秘密情報の開示
- 追加報酬や取引関係を理由に、依頼者の希望に反する候補先を優先する行為
- 重要なリスク、費用、手続、契約条件を意図的に説明しない行為
- 成約を過度に急がせ、外部専門家への相談機会を妨げる行為
6. 相談窓口
利益相反が疑われる場合や説明に不明点がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。