当社は、繊維関連企業のM&A・事業承継において、社名、取引先、加工条件、設備、人材、在庫、財務、譲渡意向等の情報が企業価値と信用に直結することを理解し、情報セキュリティを重要な経営課題として取り扱います。
最終更新日：2026年7月7日
1. 対象となる情報
譲渡企業様・買い手企業様からお預かりする個人情報、会社情報、匿名概要書、企業概要書、財務資料、設備リスト、取引先情報、従業員情報、契約書、NDA、面談記録、メール・チャット履歴、サイトからの問い合わせ情報を対象とします。
2. 基本方針
- 秘密情報は、業務上必要な者だけが、必要な範囲で取り扱います。
- 譲渡企業様の許可なく、社名や特定につながる情報を買い手候補へ開示しません。
- 買い手企業様の許可なく、社名、担当者名、連絡先を譲渡企業様その他第三者へ開示しません。
- 情報の作成、保管、送信、共有、廃棄の各段階で、紛失、漏えい、改ざん、不正アクセスを防止します。
- 外部専門家・委託先と連携する場合は、秘密保持、利用目的、再委託、削除・返却ルールを確認します。
3. 主な安全管理措置
- アカウント・パスワード管理、多要素認証の利用、閲覧権限の限定、退職・担当変更時の権限見直し
- 資料共有時のパスワード設定、アクセス期限、送信先確認、誤送信防止、共有リンクの公開範囲確認
- ウイルス対策、OS・ソフトウェア更新、通信の暗号化、ログ確認、不審アクセスの確認
- 紙資料・ダウンロード資料の保管、持出し、廃棄ルールの整備
- NDA、業務委託契約、専門家との守秘義務確認、委託先の管理状況確認
- 不要となった資料の削除、返却、匿名化、バックアップ・保管期限の見直し
4. M&A案件における段階的開示
初期検討では匿名概要を中心に扱い、買い手候補の関心、資金力、事業理解、秘密保持姿勢を確認します。社名や詳細情報の開示は、原則として譲渡企業様の承諾、NDA締結、開示範囲の確認後に行います。繊維業界では、産地、設備、工程、商流、ブランド、OEM/ODM先等から会社が推測されることがあるため、匿名化の粒度も個別に確認します。
5. インシデント対応
漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス、改ざん等が発生または疑われる場合は、事実確認、影響範囲の特定、拡散防止、関係者への連絡、原因分析、再発防止策の実施を速やかに行います。個人データの漏えい等に該当し、法令上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知等を行います。
6. 教育と継続改善
当社は、M&A支援に関わる者に対し、秘密保持、個人情報保護、情報セキュリティ、利益相反に関する理解を求め、運用状況を定期的に見直します。法令改正、ガイドライン改訂、システム変更、インシデント発生時には必要に応じて本方針を改定します。
7. 関連する個人情報の取扱い
個人情報の取得項目、利用目的、外部送信、開示・訂正・利用停止等については、プライバシーポリシーをご確認ください。