当社は、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、繊維関連企業の事業承継・M&Aにおいて、秘密保持、費用説明、利益相反管理、ネームクリア、不適切な譲り受け側の排除、最終契約リスクの説明を重視します。
最終更新日：2026年7月7日
1. 重要事項の説明
支援開始前または契約前に、当社の立場、支援範囲、報酬体系、譲渡企業様から当社がいただく報酬が0円であること、外部専門家費用・実費の扱い、候補先探索の進め方、秘密保持、利益相反のおそれを説明します。契約書に専任条項、直接交渉の制限、テール条項、秘密保持、解除、報酬発生時期等が含まれる場合は、その意味と実務上の影響を分かりやすく説明します。
2. 手数料と費用
譲渡企業様から当社がいただく着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。大手他社では最低成功報酬として2,500万円前後が設定されるケースがありますが、当社は譲渡企業様が初期費用や成功報酬を理由に相談をためらわない設計を採用しています。税理士、弁護士、公認会計士、司法書士等の外部専門家費用、登記費用、実費が必要な場合は事前に説明します。
3. 秘密保持とネームクリア
繊維業界では、取引先、工場、加工レシピ、職人、サンプル、ブランド、OEM/ODM先、産地内の商流の情報が競争力に直結します。当社は、匿名概要の提示、秘密保持契約、譲渡企業様の同意、詳細資料開示という段階を踏み、同意のない社名開示を行いません。匿名情報であっても、地域、設備、工程、売上規模から特定され得る場合は、開示粒度を個別に調整します。
4. 利益相反の管理とセカンドオピニオン
仲介または双方支援となる場合、譲渡企業様・買い手企業様の利害が異なることを説明し、候補先選定、情報開示、条件交渉で偏りが生じないよう管理します。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家への相談、セカンドオピニオンの取得を推奨し、相談機会を妨げません。
5. 買い手候補の確認と不適切な譲り受け側への対応
買い手候補について、事業内容、取得目的、資金力、過去のM&A実績、運営体制、従業員・取引先への姿勢、反社会的勢力該当性等を可能な範囲で確認し、不適切な譲り受け側によるトラブル防止に努めます。重大な懸念がある場合は、追加確認、候補先からの除外、譲渡企業様への説明、外部専門家への相談を検討します。
6. 最終契約・デューデリジェンス・クロージング後のリスク説明
譲渡価格、表明保証、補償、従業員雇用、取引先承継、在庫・設備、許認可、環境・労務、経営者保証、クロージング条件、PMI等は、最終契約後のトラブルにつながり得ます。当社は、検討段階から確認事項を整理し、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等との連携を促します。
7. 繊維業界特有の確認事項
織布・編立、染色整理、縫製、OEM/ODM、繊維商社、産業資材、不織布、寝装・インテリア等では、設備の老朽化、職人・工場長の継続、品質基準、外注先、原材料・在庫、取引先口座、ブランド・商標、サンプル・型紙、検査体制、繁閑差、産地内の信用が承継後の安定に影響します。当社は、単なる売上・利益だけでなく、工程と商流の引き継ぎを確認します。
8. 苦情・相談と継続改善
当社の説明、候補先選定、費用、秘密保持、利益相反、買い手候補の適格性に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。法令改正、ガイドライン改訂、運用上の課題に応じて、表示と社内運用を継続的に見直します。